新会社法が平成18年5月1日から施行され、取締役1名でも、そして資本金1円からの株式会社が設立できるようになりました。
また、新たな有限会社の設立ができなくなり、新たに合同会社がスタートしています。
資本金をいくらにするのか、役員、取締役会など機関設計どうするか、従来からの株式会社、有限会社の新会社法対応、定款の作成など、お気軽にご相談ください。
また、許認可が必要となる場合、目的に明確に記載する必要があり、登記法上、登記できる文言だけでは許認可に対応できない場合があります。
行政書士さくらリーガルパートナーは全国対応で株式会社、合同会社の設立をサポートしています。
・株式会社設立手続き代行
・合同会社設立手続き代行
・電子定款認証代行
・議事録、契約書作成
・会社法務規定作成
・各種許認可申請
- 【2010/03/16】「会社法務規定の作成」のページを追加しました。
- 【2010/03/11】「株式会社設立のながれ」のページを追加しました。
- 【2010/03/04】ホームページリニューアルしました。
【業務対応地域】
北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬、山梨、新潟、長野、富山、石川、福井、愛知、岐阜、静岡、三重、大阪、兵庫、京都、滋賀、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄、大分、大分市、別府市、日田市、中津市、由布市、佐伯市、宇佐市、臼杵市、杵築市、玖珠町、九重町、国東市、竹田市、津久見市、日出町、豊後大野市、豊後高田市













